労働派遣法とは

労働派遣法とは、「人材派遣」という働き方を認めた上で労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等で規制を加えるためにつくられた法律に関する法律です。

概要

●1985年「労働者派遣法」制定

人材派遣業が適正なルールのもとで、派遣スタッフとして就業する労働者達を保護する観点で法律化されました。これによると人材派遣はスキル労働力について例外的に雇用と使用を分離した労働力の需要システムであり、専門性の高い16業務が派遣職種として認められ、派遣元・派遣先の2者に一定の法律義務が課せられるようになりました。

●1996年「派遣職種の拡大」

派遣の普及により大幅に法の改正が行われ、先の16業務に加え、10業務が追加されました。(インテリアコーディネーター・広告デザイン編集・OAインストラクターなど)
●1999年「派遣職種を原則自由化」、「期間の設定」
派遣職種に関して、以下の適用除外業務以外は原則自由に派遣が可能となりました。

1.従来26業務 最長で1年間 3年以内の更新可能
2.その他の自由化業務 最長で1年間 更新は不可

【派遣受入期間の制限】
期間は原則として一年間ですが、ただし、1 年を越えて派遣を受入れる場合は労働者の過半数で組織する労働組合等に意見聴取が必要になります。
言い方を変えれば労働組合等労働者の過半数の意見聴取を行えば派遣受入期間を3年まで延長する事が可能です。
注意点としては専門性を要しない単純な業務は派遣期間に制限がない
26業種に該当しない可能性がありますのできちんと確認しておくことが重要です。
また労働者派遣契約の再契約、更新自体は許容されていますが、双方異議を申し立てなければ派遣期間終了後に自動的に派遣期間が更新されるというような自動更新条項は認められませんのでその点も注意が必要です
派遣契約期間制限の主旨は派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を防止するため、3年を超えて引き続き同一の業務に継続して派遣労働者を従事させるような場合には、本来直接雇用にする事が望ましいというものです。

平成16年3月1日からの改正によって、製造業への派遣が認められるようになった。

■労働者派遣における政令26業務とは?

上記に書きました政令26業務とは労働者派遣における「政令26業務」とは、労働者派遣法の施行令(政令)で定められた「派遣期間制限の無い26種類の業務」のことを指します。
この「政令26業務」の中では、事務用機器操作業務(5号業務)が全体の約4割を占めており、次いで財務処理業務(10号業務)、取引文書作成業務(11号業務)、ファイリング業務(8号業務)の順で多く、この4つの業務で全体の2/3を占めています。
但し、ニッチ分野に特化した労働者派遣を行なうケースが多い特定労働者派遣事業だけに限って見てみますと、ソフトウエア開発業務(1号業務)と機械設計業務(2号業務)が飛び抜けて多く、この2つの業務が約1/3を占める結果になっています。

政令26業務の具体的な解説へ

2014/11/12 更新